[1]年休の取得状況
　年休の取得状況について、2024年の1年間に企業が付与した年休の日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.1日（前年調査16.9日）となりました。そのうち労働者が取得した日数は12.1日（同11.0日）であり、取得率は66.9％となり、1984年以降、過去最高となりました。この取得率は、産業別に集計されており、主な産業をみると以下のようになっています。

• 建設業　60.7％
• 製造業　72.8％
• 電気・ガス・熱供給・水道業　75.2％
• 卸売業、小売業　59.9％
• 宿泊業、飲食サービス業　50.7％
• 医療、福祉　68.4％

[2]計画的付与制度
　計画的付与制度とは、労使協定を締結することで、1年に5日を超える年休について計画的に取得日を指定することができる制度です。具体的な方法は、企業全体等で一斉に付与する方法、班・グループ別に交替制で付与する方法、計画表を作成し従業員ごとに付与する方法があります。
　この計画的付与制度を利用している企業の割合は40.8％（同40.1％）となっています。計画的付与日数を階級別に見てみると、「5〜6日」が71.6％ともっとも多く、年休の1年に5日の取得義務を確実に実施するために活用されていると考えられます。

[3]特別休暇
　多くの企業では、年休や子の看護等休暇等の法定休暇以外の休暇として、特別休暇を設けていることがあります。今回の調査では、特別休暇制度がある企業割合は60.3％（同59.9％）で、設けている休暇とその割合は以下の通りです（複数回答）。

• 夏季休暇　41.5％
• 病気休暇　28.4％
• リフレッシュ休暇　15.4％
• ボランティア休暇　7.3％
• 教育訓練休暇　5.4％
• 上記以外の1週間以上の長期休暇　16.7％