[1]保険料調整制度の概要
　社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、事業主と被保険者で原則として折半で負担することになっています。保険料調整制度では、本来、被保険者が負担する社会保険料の一部を、一時的に事業主が追加負担することで、対象となる被保険者の社会保険料の負担を軽減するものです。
　事業主が追加負担した社会保険料は、一旦、納付する必要がありますが、3ヶ月後に納付する社会保険料額から追加負担した額が差し引かれるため、事業主が納付する社会保険料は最終的には増えません。また、制度を利用した被保険者に係る給付にも、影響はありません。

[2]対象となる事業所と被保険者
　対象となる事業所と被保険者は、以下のとおりです。
［対象となる事業所］
　制度は、2026年10月1日以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2027年10月1日以降の社会保険の適用拡大により特定適用事業所となった事業所などが対象となります。
対象となった事業所は、対象となった月から2年以内に申出をすることで制度の利用が開始されます。
［対象となる被保険者］
　対象となる被保険者は、短時間労働者として社会保険に加入し、標準報酬月額が12万6千円以下の被保険者です。複数の事業所で社会保険に加入する被保険者等、一部、対象外となる人を除き、制度を利用する事業所に勤務するすべての対象被保険者に制度が適用されます。

[3]社会保険料の軽減割合
　下表のように、軽減割合は標準報酬月額ごとに定められており、3年目は軽減割合が1・2年目の半分に縮小します。

標準報酬月額	制度利用1・2年目の負担割合	制度利用3年目の負担割合
88,000円以下	75 : 25	62.5 : 37.5
98,000円	70 : 30	60 : 40
104,000円	64 : 36	57 : 43
110,000円	59 : 41	54.5 : 45.5
118,000円	55 : 45	52.5 : 47.5
126,000円	52 : 48	51 : 49

※保険料の負担割合（事業主：被保険者）
　制度を利用するときには、対象となる従業員の給与から控除する社会保険料を誤らないようにする必要があります。この際、賞与にかかる社会保険料、介護保険料および子ども・子育て支援金は、軽減対象外になります。