平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる方が生じる可能性がある為、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。
　厚生労働省の労働政策審議会は、これらの検討を行い、1/6、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。

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　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html