2026年度の最低賃金改定をめぐる議論が6月26日、厚生労働省の審議会でスタートしました。現在の全国平均は1,121円。物価高騰・春闘賃上げ率（5%超）を材料に労使が攻防を続けており、7月末にも目安額が示される見通しです。第2回小委員会では、労使ともに「引き上げの必要性」で一致しており、2026年度も相当程度の引き上げが行われることはほぼ確実です。目安額が出次第、各都道府県の地方審議会が地域ごとの改定額を決定し、10月以降順次適用される見込みです。賃金体系の見直しや就業規則の整備を今から準備しておきましょう。

詳細は以下よりご確認ください。

厚生労働省「中央最低賃金審議会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html