令和8年（2026年）10月1日 施行

顧客や取引先からの過度な要求・威圧的言動などのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が、改正労働施策総合推進法により、全事業主の雇用管理上の措置義務となります。方針の明確化・相談窓口の整備・対応マニュアルの策定など、�@の同一労働同一賃金ガイドライン改正と同じく10月1日の施行に向け、今から準備を始める必要があります。業種や規模を問わずすべての企業が対象となります。

詳細は以下よりご確認ください。

 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html