2026年2月27日、厚生労働省にて「第72回中央最低賃金審議会」が開催され、2026年度（令和8年度）の最低賃金額改定に向けた議論が正式にスタートしました。今年は具体的な金額の前に、これまでの「目安制度」の在り方や、都道府県によってばらつきが生じていた発効日の統一化についても議題に上がっています。政府は「2020年代中に全国平均1,500円」を目標として掲げており、今後も継続的な引き上げが見込まれます。具体的な目安額は2026年7月頃に決定、適用は2026年秋頃の予定です。賃金体系の見直しや就業規則の整備など、今から準備を進めておくことが重要です。

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中央最低賃金審議会｜厚生労働省

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