子ども・子育て支援金は、健康保険料に上乗せして徴収される仕組みで、標準報酬月額や標準賞与額に一定の「支援金率」を掛けて計算します。2026年度の支援金率は、被用者保険では0.23％から開始されます。支援金は子どもの有無にかかわらず医療保険加入者が広く負担し、会社員の場合は健康保険料と同様に企業と従業員で折半します。月々の給与計算においては、社会保険料の翌月徴収（4月分を5月給与で控除）の場合、「5月支給の給与」から徴収となることが一般的です。

計算式は以下のとおりです。

　子ども・子育て支援金 ＝ 標準報酬月額（または標準賞与額） × 支援金率 0.23％　　

実際の計算例は以下の通りです（※東京都の事業所の場合）

【給与計算例】

実際の月給の額（手当含む）：30万5,000円

　↓

標準報酬月額：300,000円（等級22）※下図の赤枠

支援金率：0.23％

　300,000円 × 0.23％ ＝ 690円（子ども・子育て支援金の額）

　被用者保険では労使折半のため、0.23％ ÷ 2 ＝ 0.115％ が従業員負担率となります。

690円 ÷ 2 ＝ 345円

　　従業員負担：345円

　　　会社負担：345円

【賞与計算例】

賞与51万2,000円の場合

↓

標準賞与額：500,000円　※下図の緑枠

支援金率：0.23％

　500,000円 × 0.23％ ＝ 1,150円 （子ども・子育て支援金の額）

　労使折半のため、 0.23％ ÷ 2 ＝ 0.115％ が従業員負担率となります。

1,150円 ÷ 2 ＝ 575円

　　従業員負担：575円

　　　会社負担：575円

給与明細の表示では、健康保険料に合算して表示しても構いませんが、備考に「健康保険料の内、こども・子育て支援金〇〇〇円と記載する方が望ましいでしょう。