いわゆる「130万円の壁」に関して、被扶養者の年間収入の判定方法が変わりました。

これまでは「過去の収入や現時点の収入」などを総合的に判断していましたが、2026年4月からは「労働契約書（雇用契約書）の内容」をベースにした判定方法に変わります。これにより、労働契約上から計算した年間収入が130万円未満であれば、実際に残業等が発生して一時的に収入が増えても、扶養から外れない取り扱いとなります。企業の人事労務担当者は、労働条件通知書等の書類整備と、従業員への制度周知が必要です。

詳細は以下よりご確認ください。

🔗 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（Q&A）」 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0070.pdf

 🔗 日本年金機構「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて」 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202512/1225.html