男女とも仕事と育児を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などのが行われます。施行時期は令和７年４月1日と、令和7年10月1日に分けられます。

概要は以下のとおりです。

（令和7年4月1日施行）

・子の看護休暇の見直し（対象となる子の範囲の拡大、取得事由拡大、労使協定で除外される労働者の縮小）※この改正で、子の看護等休暇に名称変更

・所定外労働の制限の請求可能となる対象者の範囲の拡大

・短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加

・育児休業取得状況の公表義務適用拡大（1000人超企業→300人超企業）

・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

・介護離職防止のために雇用環境整備

・介護離職防止のための個別周知・意向確認等

・介護のためのテレワーク導入（努力義務）

（令和７年10月1日施行）

・柔軟な働き方を実現するための措置等

・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

令和7年10月1日施行内容を前倒しして、令和4月1日と一緒に就業規則等の改訂をすると効率が良いのではないでしょうか。

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