最低賃金で働くより生活保護を受ける方のほうが収入が多くなるという「逆転現象」が問題視されておりました。注目の平成23年度の地域別最低賃金額の改定につきまして、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金の答申が行われました。

[平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント]

　1．改定後の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
　2．改定後の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）〜837円（東京都）、すべての都道府県で
　　　1円〜18円の引き上げが答申された。
　3．地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈
　　　川、京都、大阪、京都、兵庫、広島）のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆
　　　転が解消された。

　　　答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議提出に関する手続きを経て、正
　　　式に改定されます。

　　　詳しくは　⇒　平成23年度最低賃金答申一覧表.pdf