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厚生労働省は「平成22年度雇用均等基本調査」の結果をホームページ上に掲載しています。


この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するため行われるものです。
平成22年度は10月1日現在の状況について、企業調査（常用労働者10人以上の民営企業が対象）
と、事業所調査（常用労働者5人以上の民営事業所が対象）を行い、集計されました。


この中で、女性の育児休業の取得期間の調査も行われました。
「育児休業期間12カ月〜18か月未満」の割合が２４．７％と、平成20年度調査と比べて７．８％も
上昇しており、他の休業期間と比べると、著しく伸びているのが分かります。

詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5-att/2r9852000001ihnm.pdf