---

【改正の趣旨】

現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、

負担は現役世代中心というこれまでの

社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く

安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を

構築するため、所要の改正を行う。

 

（１）後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し

後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、

一定所得以上であるものについて、窓口負担割合を２割とする。

…現行は自己負担割合1割

※一定所得以上であるものの詳細は下記リンク先を参照ください。

 

（２）傷病手当金の支給期間の通算化

傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、

その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。

…現行は支給開始日から1年6カ月の間で、

出勤に伴い不支給となった期間があった場合でも

支給開始から1年6カ月経過後支給終了でしたが、

不支給となった期間はカウントしないこととなります。

 

（３）任意継続被保険者制度の見直し

任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや、

被保険者からの申請による資格喪失を可能とする。

…現行は任意継続中に任意で国民健康保険に切替が

できませんでしたが、申請による国民健康保険に

切替が可能です。

 

 

その他の改正法案や施行開始時期、詳細は下記を参照ください。

詳しくはこちら

【厚生労働省-全世代対応型の社会保障制度を

構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要】