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中小企業退職金共済事業本部では、厚生労働省発表の災害救助法適用地域の
特例措置とは別に、特別措置を実施しています。

岩手、宮城、福島などのほかにも
茨城県では３７市町村、栃木県では小山市を含む15市町村が対象となっています。

主な措置として
・簡単な申し出で掛金（平成23年４月から平成24年３月）の納付期限を最長１年間延長できる。
　（関係機関の証明書は不要）

・後納による割増金は平成24年4月から平成25年3月までの期間に納付すれば免除。

などがあります。

詳しくはこちら
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/gekijin/index.html