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厚生労働省は平成23年3月29日、雇用労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを
公表しました。
従業員・失業者向けのものと、事業主向けのものがあります。

このうち、事業主向けのリーフレットには、雇用調整助成金(従業員の休業手当相当額の一部を助成する)の支給要件事例、緩和措置などが記載されています。

これによると、
・交通手段の途絶により、出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客がない等の
　ためによる事業活動の縮小。

・事業所、設備等の早期の修復が不可能であり、生産量が減少。

・風評被害による観光客の減少、農産物の売り上げの減少。

・計画停電の実施による事業活動の縮小。

上記のような場合、助成金を活用することができます。

また、通常は最近3カ月の生産量、売上高等がその直前の3カ月または前年同期と比べ
５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象でしたが、
特例措置として、
・青森、岩手、宮城、福島、茨城県のうち、災害救助法適用地域にある事業所の場合、
最近1カ月の生産量、売上高等がその直前の１カ月または前年同期と比べ、
５％以上減少していれば対象となります。


詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vjl.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016wye.html