平成22年4月1日現在の法令に基づいて作成された源泉所得税のパンフレットが
各事業所に配布されています。
主な改正点は扶養控除の見直しですが、これは平成23年以降の源泉所得税について適用されます。
平成22年（本年）分の源泉所得税については扶養控除の変更はありません。
詳細はこちらをご覧ください。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/9017.pdf