施行：2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日）
【改正の目的】
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者と間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けるようにすることで、多様な柔軟な働き方を選択できるようにします。また、従来のパートタイム労働法に有期雇用労働者も対象に含まれることとなり、法律の名称も“パートタイム・有期雇用労働法”（注）に変更されました。派遣労働者に関しましては、労働者派遣法での改正となります。
（注）正式には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
用語の定義を整理しましょう。
・正規雇用労働者 → 無期雇用フルタイム労働者（一般に正社員と呼ばれます）
・非正規雇用労働者 → パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者
・均衡待遇とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇に相違がある場合に、待遇の相
違は、
① 職務内容（＝業務内容・業務に伴う責任の程度）
② 当該職務の内容及び配置の変更の範囲（＝人材活用の仕組み）
③ 運用その他の事情
の３要素を考慮して、不合理であってはならないとすることである。
現行法では、均衡待遇を定める規定（「均衡待遇規定」）は、パートタイム労働者と有期契
約労働者についてのみ定められており（パートタイム労働法８条／労働契約法20条）、
派遣労働者については定めがない。
・均等待遇とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者とが、
① 職務内容（＝業務内容・業務に伴う責任の程度）と、
② 当該職務の内容及び配置の変更の範囲（＝人材活用の仕組み）
が同一である場合には、非正規雇用労働者の待遇について、正規雇用労働者と比較して差
別的取扱いしてはならないとすることである。
現行法では、一般的な均等待遇規定は労働基準法３条に定めがあるが、正規と非正規の均等待遇規定は、パートタイム労働者についてのみ定められており、有期契約労働者や派遣労働者については定めがない。
【改正の概要】
①不合理な待遇差をなくすための規定の整備
〇：規定あり △：配慮義務 ×：規定なし ◎：明確化
＜現行規定＞
均衡待遇規定・・・パート〇、有期〇、派遣△
均等待遇規定・・・パート〇、有期×、派遣×
ガイドライン・・・パート×、有期×、派遣×
＜改正後＞
均衡待遇規定・・・パート◎、有期◎、派遣〇＋労使協定（注）
均等待遇規定・・・パート〇、有期〇、派遣〇＋労使協定（注）
ガイドライン・・・パート〇、有期〇、派遣〇
（注）派遣先の労働者に合わせて待遇を変えるのは、派遣先が変わるごとに派遣労働者の待遇が良くなったり悪くなったりすることがあるため、労使協定を結ぶことで派遣労働者の均衡・均等待遇の規定適用を除外することができるようになります。
②労働者に対する待遇説明義務の強化
〇：規定あり ×：規定なし
＜現行規定＞
待遇内容・・・パート〇、有期×、派遣〇
待遇決定考慮事項・・・パート〇、有期×、派遣〇
待遇差の内容・理由・・・パート×、有期×、派遣×
＜改正後＞
待遇内容・・・パート〇、有期〇、派遣〇
待遇決定考慮事項・・・パート〇、有期〇、派遣〇
待遇差の内容・理由・・・パート〇、有期〇、派遣〇（すべて不利益禁止）
③行政による事業主への助言・指導等や行政ＡＤＲの規定整備
〇：規定あり △：部分的に規定あり ×：規定なし
＜現行規定＞
行政による助言・指導等・・・パート〇、有期×、派遣〇
行政ＡＤＲ・・・パート△、有期×、派遣×
＜改正後＞
行政による助言・指導等・・・パート〇、有期〇、派遣〇
行政ＡＤＲ・・・パート〇、有期〇、派遣〇
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公正な待遇の確保.pdf
