年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場 への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、今般労働基準法が改正され2019 （平成 31 ）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要になりました。

＜ポイント＞
・年10日付与される労働者が対象
・付与してから1年以内に5日を時季指定
・5日以上取得済みの労働者には時季指定不要

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有休時季指定リーフレット.pdf

従来からる計画的付与についてもおさらいしましょう。
＜計画的付与＞
従来からある、計画的付与についてのおさらいです。年次有給休暇の計画的付与は、労使協定（届出不要）で年次有給休暇を与える時期に関する定めをした場合で、年次有給休暇のうち5日を超える部分（繰越し分を含みます）に限ります。

計画的付与の方法は、例えば、次のようなものがある。
・事業場全体の休業（一斉付与方式）
・グループ別（交替制付与方式）
・年次有給休暇付与計画（個人別付与方式）