厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、昨年12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、妥当とする答申をしました。

この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。

厚生労働省は、答申を踏まえ、平成30年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。

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平成30年4月1日改定予定　労災保険率.pdf