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平成23年1月25日、厚生労働省の1月月例労働経済報告が公表されました。


労働経済の概況については、「雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。」
としています。


具体的には、
・完全失業率は、平成22年11月は前月同水準の5.1％となり、高水準で推移。
　その中でも、15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.6％ポイント上昇し、9.9％となった。

・月間有効求人数（季節調整値）は、前月比1.9％増と7カ月連続で増加。

・雇用に先行して動くと考えられる指標とされている所定外労働時間(事業所規模5人以上、
　季節調整済指数、確報）は製造業では10月に前月比1.8％減となったが、11月では前月比1.8％
　増加。

・11月の現金給与総額（事業所規模5人以上、産業計、確報）は278,914円で、前年同月比
0.2％増加。



詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2011/01/index.html#n18