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厚生労働省は平成23年1月25日、
「厚生年金保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」に基づく国会報告について、
内容を公表しました。

この法律は、第三者委員会が保険料徴収の消滅時効(2年）が成立した保険料分について、
被保険者からの保険料天引きの事実があるにも関わらず、
事業主の保険料納付の事実が明らかでないとあっせんした場合に、
厚生労働大臣が、年金記録の訂正を行うとともに、
事業主等に対して保険料納付の勧奨等を行うことなどを内容とするものです。

今回は、平成19年6月22日から平成22年9月30日までに年金記録の訂正のあっせんが
行われた事案についての報告でした。

これによると、
厚生年金特例法に係るあっせんに基づき厚生労働大臣が年金記録の訂正を行った件数は
３２，２７８件で、特例納付保険料の総額は24億4,143万2,466円。

そのうち、事業主から保険料納付が行われた件数は１６，０４１件で総額18億4,965万810円
となりました。

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010zg4.html