有効求人倍率（※１）は2017年8月時点で1.52倍となりました。バブル絶頂期であった1990年7月の有効求人倍率である1.46倍を超えています。また、完全失業率（※２）においては、総務省統計局の発表によると平成29年8月は2.8%となっており、リーマンショック後の5.6%の半分となっています。数値から見てもわかるとおり、企業における人手不足はどの業界においても深刻な状況であることがわかります。

※１　有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。求職者が減ったり、求人が増えていくと数値は上昇する傾向にあります。

※２　完全失業率とは、完全失業者数を労働力人口で割ったもの。労働力人口が減っていくと失業率が上昇する傾向にあるが、それを上回るペースで失業者が減っている。



そのような中、中小企業庁では中小企業・小規模事業者向けに、人手不足の対応事例をまとめ、インターネットサイト上で公開しています。サイト上では、「人手不足対応事例100事例」と題し、全国の企業の好事例が100以上紹介されています。事例は、業種や企業規模、地域、創業期間などのカテゴリ別にまとめられており、自社と境遇の似ている企業の好事例を探すことができるようになっています。人手不足の状況の中、どのような取組みや対策を打とうかと模索されている企業においては、参考事例の一つとして、検索をしてみるとよいでしょう。

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