東京・品川労働基準監督署（高橋幸樹署長）は、品川労働基準協会と共催で、過重労働防止をテーマとした人事労務管理講習会を開催した。管内64社から人事担当者など71人が集まった。講習会には弁護士の伊藤安奈氏が登壇。これまでの判例を踏まえ、事業主が過重労働防止のために何を行うべきかを講演した。具体的には、労働時間を正確に把握することが対策の「基本」であると指摘。その上で、若手・新入社員や持病のある労働者に対しては、より細やかな配慮が必要であると強調した。（29/9/1　労働新聞ニュースより）

長時間労働は過労死や心筋梗塞、うつ病などの危険性が伴います。まずは現状のおかれた労働状況を事業主が把握し、それに向けて長時間労働の削減に取り組む必要があります。

また、36協定を結ばず長時間労働などを行っていた場合で悪質な場合は、送検されることもあります。送検された場合、雇用関係助成金の支給が一定期間ストップされることもありますので注意が必要です。削減の取組に関するリーフレットをご参考になさってください。

長時間労働削減リーフレットはこちら
長時間労働の削減にむけて.pdf