日本商工会議所では「人手不足等への対応に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。この調査は、全国47都道府県の中小企業4,072社を対象に実施したもので、その回答企業数は2,776社（回答率：68.2％）となっています。

これによれば、人手が「不足している」と回答した企業は全体の60.6％という高水準になっています。過去2年間の結果は、平成28年が55.6％、平成27年が50.3％でしたので、着実に不足感が強まっていることが分かります。

企業としては、雇用の維持はもちろんのこと、採用にも力を入れて取り組むべきと言えるでしょう。 

日本商工会議所ホームページより
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf