社労士でない者の助成金の申請支援サービスによって事業主の皆様が不正受給等の法違反を問われたり、詐欺被害に遭遇してしまったりするケースが多発しています。

労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法により社労士の業務と定められており、社労士又は社労士法人でない者は、他人の求めに応じて報酬を得て、それらの業務を業として行ってはなりません。（社労士法第27条）

一方で、労働社会保険に関する事項の相談等は社労士以外の者でも扱うことができます。3号業務と呼ばれるものですが、作成提出はできないが、相談に応ずることができるのです。事業主の皆様に是非ご留意いただきたいのは、外部コンサルの者の助言に従って、不正受給との認識がないまま助成金を申請してしまった場合でかつ悪質な場合は詐欺罪に問われるという事です。更には、不正受給が発覚した場合に実際罰せられるのは事業主ご本人だけであるということです。

厚生労働省では、以下の事例を挙げて注意喚起しています。

【事例１】
 “事業主Ａは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Ａは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪（刑法第246 条、10 年以下の懲役）で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。”

【事例２】
 “事業主Ｂは、助成金の申請にあたって「対象労働者の出勤簿の写し」の提出が必要だったが、もともと出勤簿を作成していなかった。このため、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者が、出勤簿を作成し、その写しを添付して支給申請したが、記載内容が実際の出勤状況と違うことがわかったため、事業主Ｂの助成金は不支給になり、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。”

そして、今月14日には雇用助成金詐欺事件で実刑判決が出てしまいました。
（以下、朝日新聞デジタル様より引用） 

“中小企業向けの国の助成金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者、前山亜杜武（あとむ）被告（５２）に対し、東京地裁は１４日、懲役２年８カ月（求刑懲役４年６カ月）の実刑判決を言い渡した。法人税法違反の罪に問われた同社には罰金２８００万円（求刑罰金３６００万円）を命じた。駒田秀和裁判官は「組織的、計画的な犯行で悪質性が高く、実刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は控訴する方針。判決によると、前山被告は「日本電機サービス」（現・日本スマートハウジング、東京都港区）を運営していた２０１１〜１３年、人材育成会社社長（４３）＝公判中＝と共謀。「中小企業緊急雇用安定助成金」（当時）の受給要件を満たしていないのに東京労働局に虚偽の申請をし、約４７００万円をだまし取った。”

なんと“助成金返却＋罰金２８００万＋懲役２年８ヶ月（実刑）”です。
（法人税法違反がバーターですが…）

詳しい内容はこちら
http://www.asahi.com/articles/ASK6F7SS7K6FUTIL07Q.html
（朝日新聞デジタル様）

最近では、助成金受給のハードルは非常に高くなっている気がします。各種帳票類をしっかり整備することももちろん、外部コンサルや社労士にたよらず、事業主の皆様もご自身の目でしっかり勉強されることをおすすめ致します。

全国社会保険労務士連合会　注意喚起リーフレットhttps://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/joseikin/