�@保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が変わります。具体的には、現制度の上限である１歳６か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長２歳まで再延長できるようになります。また、育児休業給付金の給付期間も２歳までとなります。

�A事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件など）を知らせる努力義務が課せられます。

�B未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。

 【育児目的休暇の例】
  ・配偶者出産休暇　→　例）有給休暇とは別に特別休暇を与える等。
  ・ファミリーフレンドリー休暇　→　例）医療看護、学校行事ボランティアなど年次有給休暇とは別に
   目的型休暇として年数日付与。

�A�Bはあくまで努力義務です。

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育児介護休業法改正H29.10〜.pdf