平成29年４月１日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担
ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き3/1,000の
予定です。

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年４月１日から
平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率は以下をご覧ください。

 雇用保険料率改定案.pdf

 また、平成29年度の雇用保険法の改正があります。内容は以下のとおりです。 

　�@失業等給付の雇⽤保険料率の引下げ〔現⾏8／1,000→6／1,000〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年４⽉１⽇施⾏）

　�A倒産・解雇等により離職した者の所定給付⽇数の引上げ
　　〔30〜35歳未満：90日→120日35〜45歳未満：90日→150日〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年４⽉１⽇施⾏）

　�B賃⾦日額の上・下限額等の引上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年８⽉１⽇施⾏）

　�C専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ〔費用の最大60％→70％〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年１⽉１⽇施⾏）

　�D育児休業給付の支給期間の延⻑
　　〔保育所に入れない場合等１歳６ヶ月まで→２歳まで〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年10⽉１⽇施⾏）