先週20日、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任しました。同氏は就任演説で、““私たちは、私たちの製品を作り、私たちの企業から盗み、私たちの職を破壊する外国の侵害から、この国の国境を守らなくてはならない”“国民がもう生活保護を必要としないように、仕事に戻れるようにします。この国をアメリカ人の手とアメリカ人の労働で再建します”といいました。

また、今月5日、ツイッターへの投稿で、トヨタ自動車に対し、“米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかける“と警告しています。これまでもフォードなど米大手企業による他国での工場建設などを批判してきたように、アメリカでは、自国での生産をすることで雇用を拡大、経済を再建していくようです。

一方、日本では労働力人口不足が深刻化しており、アメリカのような自国民で雇用を拡大することが難しくなっています。現在、日本の政策は非正規撲滅、高齢者・障害者の社会進出、女性の出産後の社会復帰、介護離職防止などが中心となっていますが、外国人労働者の雇用も増えていくと考えられます。外国人の雇用についての注意点をまとめてみましたので、確認しておきましょう。

１．在留カードを確認し、国籍、在留資格、有効期間や就労制限の有無を確認しましょう。
２．住民票のある外国人（中長期在留者、特別永住者等）にもマイナンバーが通知されているので、
　　収集しましょう。
３．労働基準法等労働関係法令、社会保険関係法令は外国人にも適用されます。
４．募集採用時において国籍で差別しない、公平な採用選考を行いましょう。
５．待遇や安全衛生なども、外国人を理由として差別をしてはいけません。

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外国人雇用ルール.pdf