自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を正式決定した模様です。今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとし、第１弾として2018年1月から配偶者の年収上限を現行の103円から150万円に引き上げることを決めました。

しかし、上限引き上げには思わぬ落とし穴があります。以下の2つに注意が必要です。

一つ目は、企業では家族手当（配偶者）の支給基準に年収制限を設けることが一般的です。103万未満を基準にしている会社も多いでしょう。今回の改正によって、配偶者控除は受けられたものの夫の家族手当が削除されてしまった！なんてこともあるかもしれません。一方、企業の取り組み例としまして、トヨタ自動車は、2021年までに家族手当のうち、扶養配偶者への月1万9500円を廃止し、子ども1人あたり月5000円だった手当を2万円に増額する決定をしました。支給対象者のうち、子どもが2人以上の世帯は増額となります。このように会社は、家族手当の支給基準を見直す検討をする必要があるでしょう。

二つ目として、夫が妻を扶養している家庭の場合、妻の年収が130万円以上になると夫の社会保険の扶養から抜けることになり、保険料の負担が発生することになります。妻の会社の社会保険に加入するか、国民健康保険に加入、60歳未満であれば国民年金の負担も発生します。厚生労働省は、今年10月に大手企業の短時間労働者への社会保険加入（年収106万以上は加入）を拡大したばかりです。今後厚生労働省の動向が気になるところです。