作成日：2010/12/21
平成23年度の税制改正大綱が決定しました。
平成22年12月16日、政府は平成23年度の税制改正大綱を決定しました。
厚生労働省では、このうち、厚生労働省関係の11項目についての概要を公表しました。
主なものは、
①雇用促進税制の創設～対象企業に法人税額の税額控除制度等～
②平成23年度以降の「子供手当」について、非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。
③成年扶養控除・配偶者控除の見直し（配偶者控除は検討事項）
⑩事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する
税制優遇措置の継続
⑪企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置について延長する。
などがあります。
詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yym4-img/2r9852000000yynl.pdf
