平成２８年分の年末調整の留意事項と平成２９年の源泉徴収事務の主な改正点を抜粋しましたのでご活用ください。
【平成２８年の年末調整の主な留意事項】
① 通勤手当の非課税限度額
平成２８年１月１日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が１０万円から１５万円に引き上げられました。
② 国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
平成２８年１月１日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。
③ 年末調整関係書類に係るマイナンバーの記載を不要とする見直し
給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、次に掲げる申告書については、平成２８年４月１日以後に提出するものからマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされています。
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
【平成２９年分の給与の源泉徴収事務】
平成２９年分の所得税の計算において、給与収入１,０００万円超の場合の給与所得控除額は２２０万円が上限とされました。この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されました。 平成２９年１月１日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、「平成２９年分 源泉徴収税額表」を使用してください。
平成２８年分年末調整のしかたはこちらhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm
平成２９年分源泉徴収税額表はこちら
平成29年源泉徴収税額表.pdf
