平成28 年度補正予算の成立に伴い、10月から雇用保険法に基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等が行われる予定です。新設の対象となる助成金を紹介します。
★65歳超雇用推進助成金★
「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げ
を進めていく必要があることから、65 歳以降の継続雇用延長や65 歳までの定年年齢の引上げを
行う企業に対し助成金を支給します。
【助成金の概要】
65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66 歳以上
の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に
応じて以下の助成額を助成する。
≪助成金対象事業主≫
（１）65 歳への定年引上げを実施した事業主
（２）66 歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主
（３）希望者全員を66～69 歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
（４）希望者全員を70 歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
≪支給額≫
上記（１）100 万円、（２）120 万円、（３）60 万円、（４）80 万円
★介護離職防止支援助成金（両立支援助成金）★
【助成金の概要】
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰を
した労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、
助成金を支給する。
≪助成対象事業主≫
以下の要件を満たす事業主
①仕事と介護との両立の推進に資する職場環境の整備
②「介護支援プラン」の策定・導入
≪支給額≫
対象事業主が雇用する被保険者が、
①介護休業を１か月以上取得し復帰した場合
1人あたり40 万円（中小企業事業主60 万円）
②介護のための勤務制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限）を３か月以
上利用した場合
１人あたり20 万円（中小企業事業主30 万円）
※１ それぞれ１事業主2 人まで（期間の定めのない労働契約を締結している者・
期間を定めて雇用される者一人ずつ）支給
※２ なお、当該助成金の創設に伴い、介護支援取組助成金は廃止する。
上記は現在パブリックコメント募集中です。
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