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60歳以上の年金受給者であって、厚生年金保険の被保険者である者は、年金と賃金の合算額に応じ年金の支給停止が行われます。社会保険適用拡大に伴い、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の受給権者であって、定額部分も支給される障害者特例や長期加入者特例の受給権者が被保険者になる場合は、通常の報酬比例部分の支給停止に加え、定額部分と加給年金額は全額支給停止になってしまう為、相当な不利益を被ることになります。（そもそも上記の特例者は被保険者でない事を条件として支給される年金です）
そこで、上記特例者には激変緩和措置として、施行日前から短時間労働者であり、施行日に適用拡大により被保険者となった場合に定額部分等の支給停止を行わない事とする予定となっています。現在、パブリックコメントを実施中で、9月下旬公布、10月1日施行の予定となっております。




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