平成28年3月31日に、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、拠出金率が1,000の1.5から1000分の2に引き上げられました。平成28年4月分（平成28年5月31日納期限）から適用となります。
　また、平成28年4月1日から子ども・子育て支援法の一部を改正する法律も施行されており、拠出金率の上限が1,000分の2.5以内に引き上げられました。

 
　子ども・子育て拠出金とは、児童手当の財源の一部になっているもので、厚生年金の適用事業所の事業主が、厚生年金に加入している人全員分の保険料とともに毎月負担されている拠出金です。子ども・子育て拠出金は全額事業主負担となります。厚生年金被保険者全員の標準報酬月額を合算したものに料率を掛けた金額を厚生年金保険料と一緒に納めます。従業員の子どもの有無は関係なく、厚生年金被保険者全員が対象となっています。

〈参考〉
　　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要 （内閣府）