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平成21年10月から、健康保険の出産育児一時金が直接医療機関に支払われ、妊婦等が払う出産時の出費が軽減される、直接支払い制度が始まりましたが、資金繰りなど当面の対応が困難な医療機関に関しては、21年度中実施が猶予されていました。今回、これがさらに平成23年3月31日まで再延長されることになりました。（厚生労働省発表）　直接支払い制度が適用されていない医療機関で出産する方のうち、出産費用を前もって準備できない方は、全国健康保険協会が行っている無利子の出産費貸付制度を利用するなど、医療機関と相談すると良いでしょう。