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 雇用保険法等の一部を改正する法律案が審議に入りました。改正の内容は、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図ることを目的とし、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等が行われるものになっています。

 また、高年齢者の雇用を推進するため、65歳以降に新たに雇用される労働者を雇用保険の適用対象とするほか、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図る等の措置を講ずることも目的とされています。

 

雇用保険法等の一部を改正する法律案の主な内容は次のとおりです。

 

�@    失業等給付の雇用保険料率の引下げ（現行10/1000 → 8/1000）

（平成28年4月1日施行）

   ➡決まれば、一般の事業で労働者負担分が0.4％、事業主負担分が0.7%

                    農林水産等で労働者負担分が0.5％、事業主負担分が0.8%

                    建設の事業で労働者負担分が0.5％事業主負担分が0.9%となります。

 

�A    介護休業給付の給付率引上げ（賃金の40％ → 67％）

（平成28年8月1日施行）

 

�B    65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。

（平成29年1月1日施行）

 

�C失業等給付の受給者が、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ

（平成29年１月１日施行）

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