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平成22年12月から約1年間、
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金を受ける際の要件が
緩和されることになっています。


今までも要件緩和策として、
「前々年同期の3か月の生産量等と比較して10％以上減少し、直近の決算等の計上損益が赤字」
の企業が対象とされていましたが、
この特例が平成22年12月で終了することから、新しい要件緩和策が講じられたものです。


今回はリーマンショックがあった３年前の生産量と比較することができるようになります。


対象期間
・大企業・・・対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日

・中小企業・・対象企業の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日


要件緩和
�@円高の影響により生産量等の回復が遅れており、
�A「最近3カ月の生産量等が3年前の同時期と比較して１５％以上減少し、
�B直近の決算等の計上損益が赤字である場合


助成金の対象となります。

ただし、申し出の際に円高の影響を確認するための書類の提出などが考えられるほか、
単に「円高の影響による内需の冷え込みのため生産量が減少」という理由では
緩和要件の対象とはなりません。


詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a06-1a.pdf