8月28日に成立した「女性活躍推進法」は、３０１人以上の労働者を雇用する事業主の皆様にとって来春に向けて対応が必要な法律ですが、経団連にて開催された説明会の資料が公開されました。

女性活躍の現状から法律の概要、指針および省令案などについてまとめられています。
下記のサイトをご参考ください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/095.html

３０１人以上の労働者を雇用する事業主の皆様は、
平成２８年４月１日までに下記の項目等を行う必要があります。

�@自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
�A状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表
�B女性の活躍に関する情報公表　


※労働者には、パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の　　　　　定めなく雇用されている労働者も含まれます。
また、３００人以下の事業主の皆様は努力義務となっています。