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厚生労働省は平成22年11月15日、雇用対策法に基づく
「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」の改正を
公布、施行しました。

主な改正点で、
新卒者の採用枠に、学校等を卒業後少なくとも３年間は応募できるようにするべきこと等が
追加されています。


同省は本日付で主要経済団体に対して、卒業後3年以内の卒業者に対する新卒枠での
応募の受付について、さらなる取り組みを要請しました。


また、平成22年10月より、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」や、
「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」などの助成金も創設し、既卒者を採用する企業を
支援する取り組みを続けています。


詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1-img/2r9852000000wgtr.pdf