平成２７年４月１日からパートタイム労働法が変わります。

・パートさんのうち、正社員と差別的取り扱いが禁止される対象範囲を広げたり、
・パートさんが労働条件に納得して働けるように事業主に説明義務を課したりするものです。

趣旨の一環として、
パートタイム労働者を雇い入れる際に文書などで明示しなければならない項目が
来年の４月から追加されます。

パートさんからの相談に対応する為の体制整備が義務づけられることに伴って、
「相談窓口」の事を追加して記載するよう定められました。（施行規則第２条）

従来からの明示しなければいけない項目
「契約期間」、「仕事の場所」、「仕事内容」、「昇給」、「賞与」、「退職手当の有無」などに加え、
「相談窓口」も記載できる労働条件通知書が下段「おすすめ書式」に掲載してあります。

どうぞご利用ください。