過労死等防止対策推進法が施行されます。【国等、事業主等の責務が明記】

作成日：2014/10/31

厚生労働省が公表した
平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、

精神障害の労災請求件数が1,409件（前年度比152件増）と
過去最多の件数となるなど、

過労死等に関して、実態の調査や防止対策の策定が急務となっていました。

平成26年11月1日から施行される「過労死等防止対策推進法」では、

今まできちんとした定義がないままだった「過労死等」を、

・業務における過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患

又はこれらの疾患を原因とする死亡

・業務における強い心理的負荷による精神障害

又はこの精神障害を原因とする自殺による死亡

と定義づけ、

国、地方公共団体、事業主及び国民に過労死対策を行う責務があることを

明記してあります。

併せて、

・過労死等防止対策に関する大綱を定めること

・過労死等防止対策
（調査研究等、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援）

・過労死等防止対策推進協議会の設置

・過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置を講ずること

などを定めています。

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