労働時間については、どちらの会社でも悩ましい問題です。

特に残業手当の支払いは、社長さん（奥さん）にとって、

また従業員さん側からしても切実な問題です。

ある会社（商品販売）の営業職の従業員さんは、

連日夜8時ごろまで取引先を訪問したり、会社で事務処理をしています。

社長さん曰く、

「営業さんには、残業代はつかないよ。営業手当が3万円出ているんだから」

こういう事例はよくあります。

従業員さんも営業手当が残業分と承知している。

実際の残業時間の対価が営業手当3万円の範囲内であれば問題は生じないでしょう。

ただ、そうでない場合もありえます。

従業員さんがなにかのトラブルで会社を退職した場合、

退職後に残業代を請求するケースがあります。

場合によっては内容証明郵便が届きます。

こうしたモメゴトを事前に防止する為には、

就業規則、労働契約書を整備しておくことが必要です。

固定残業制度を導入するのであれば、従業員さんに十分周知、納得してもらいます。

営業職とはいえども、会社には従業員さんの労働時間管理が求められます。

ただ本当は固定残業制度なんて導入せず、皆が定時であがれる会社を目指したいものです。