今回は「残業拒否する従業員」についてです。

  従業員さんたちに残業してもらうには、
�@就業規則に残業を命じる旨の記載があること、
�A会社と従業員代表が協定（３６協定）を結び、関係官庁に届け出ていること、
�B入社時に労働条件通知書等に残業があることを明示していること

等が挙げられます。

  ただ、中小企業の中には、とりあえず２５％の割増賃金分を支払うことだけで、就業規則や36協定、通知書が未整備な会社も多いのが現実です。

  「従業員は会社からの残業命令に従って当然」
そんな社長さんもいらっしゃいます。
しかし、最近は多種多様な考え方をもった従業員さんも増えています。
未整備をつかれて残業拒否される可能性もでてきます。

  無用なトラブルを避けるためにも、残業について、就業規則・36協定・労働条件通知書等を整備しておくことが賢明です。