厚生労働省の労働政策審議会は、 雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め、田村憲久厚生労働大臣に答申しました。

今回の答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。また、変更後の雇用保険率については平成26年４月１日から適用の予定です。

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