作成日：2010/09/21
雇用調整助成金不正受給防止対策の強化第３弾
厚生労働省は平成22年4月1日から、
雇用調整助成金の不正受給について防止する対策に取り組んできました。
第１弾としては
・休業等を実施した労働者に対して電話ヒアリングを実施する。
・教育訓練実施後の支給申請時に個々の労働者ごとに実施を証明する書類の提出を義務付ける 等
第２弾（平成22年7月1日から）は
・事業主が実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所や、業務量の割に休業が多い事業所等
に対し、実地調査を必ず実施する。
・立ち入り調査のノウハウを収集・分析し、成果を研修して不正受給の摘発を強化する。
今後は第３弾として
・平成22年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、
①事業主の名称と代表者氏名
②事業所の名称・所在地・概要
③不正受給の金額・内容
を、公表することとしています。
詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp-img/2r9852000000s1hc.pdf
