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厚生労働省は次世代法に基づいて、子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、
会社の計画「一般事業主行動計画」を策定するよう求めていますが、その計画目標を達成するなど、
一定の基準を満たした事業主を認定しています。平成22年6月現在で920社になりました。
（栃木県7社、茨城県9社、埼玉県17社）

現在は301人以上の労働者を雇用する事業主に計画の策定と届け出を義務付けていますが、
平成23年4月からは労働者数が101人以上300人以下の事業主にも届け出義務が生じます。
しかし301人以上の企業の届け出率は87.7％なのに対し、300人以下の企業の届け出率は9.1％にとどまっているのが現状です。（平成22年6月現在）

詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000o6b7.html