平成23年の所得分から、寄附税制は大幅に拡充されました。
認定NPO法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、更生保護法人に対する寄附について、所得税の税額控除が創設され、所得控除との選択が可能となりました。
個人住民税の税額控除の適用を受けることも可能。
東日本大震災関連の寄附金も寄附税制の対象になります。
平成23年分の確定申告が始まっています。寄附税制の優遇措置を受けるためには、確定申告の手続が必要です。

詳しい内容については、政府広報オンラインをご覧下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201202/2.html