賃金は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めることとされており、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
厚生労働省は、この最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、「中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金（業務改善助成金）事業」を実施しています。

地域別最低賃金額が７００円以下の道県における中小企業事業主を対象に、４年以内に時間給等を８００円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、申請した年度に４０円以上の引き上げを行うことなどを条件に、業務改善に要した経費の２分の１を国の予算の範囲内で助成する制度です。
（上限は１００万円、下限は５万円）。

詳しい内容についてはこちらをご覧下さい
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/gyoumukaizen/