労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをした時には、使用者が治療費を負担し、その病気やけがの為に労働者が働けない時には、休業補償を行う事を義務づけています。また。労働基準監督署にその事故を報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合にも、刑事責任が問われることがあるほか、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがあります。
しかし、労災保険に加入している場合は、労災保険による給付が行われ、事業主は労働基準法上の補償責任を免れます（ただし、労災によって労働者が休業する際の休業１〜３日目の休業補償は、労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％を事業主が直接労働者に支払う必要があります）。

詳しい内容についてはこちら

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/ 

労働保険制度（労災・雇用保険）についてはこちら

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm