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　平成２２年中に、新聞販売業務中に死亡した方は４５人（前年比１１人増）、休業４日以上の死傷者数は２，４６７人（前年比３％増）でした。

　ここ数年、業務中の死亡、負傷者数が減少していないことを受けて、厚生労働省は新聞販売事業者に向け、安全を喚起するリーフレットを作成しました。１月と７月に集中するバイク運転中の交通事故の防止、転落転倒事故防止についての対策法や、災害事例の紹介などが記載されています。


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http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110811-1.pdf