日本年金機構より、直近の制度改正等の

情報が開示されました。

＜令和4年4月より＞

�@年金手帳の廃止

新たに年金制度に加入する方や、年金手帳を再発行する方は

年金手帳の替わりに基礎年金番号通知書が交付されます。

今回の改正はマイナンバーの導入により、

年金手帳の必要性が低下したこと等が主な理由として挙げられます。

�A在職中における年金受給の仕組みの見直し

60〜64歳を対象とする在職老齢年金制度が

65歳以上を対象とした制度と同様の基準に緩和されます。

これまで60歳前半の方々が勤務時間を調整しながら

年金を受給しているケースがありましたが、

改正後は働き方の選択肢が増えるようになります。